釜石市議会 2022-12-14 12月14日－03号
インボイス制度への移行に向けては、政府により広報ツールの活用による周知、相談窓口の設置や中小企業に対するシステム導入の支援が行われてきたほか、制度開始後６年間は課税事業者が免税事業者等から仕入れを行う際の取引に配慮した経過措置が設けられ、免税事業者が課税事業者に転換した場合に生じる税負担への軽減策も検討されていると伺っております。
インボイス制度への移行に向けては、政府により広報ツールの活用による周知、相談窓口の設置や中小企業に対するシステム導入の支援が行われてきたほか、制度開始後６年間は課税事業者が免税事業者等から仕入れを行う際の取引に配慮した経過措置が設けられ、免税事業者が課税事業者に転換した場合に生じる税負担への軽減策も検討されていると伺っております。
復旧、復興事業がほぼ完了した現在におきましては、地域課題の解決や地域の活性化に取り組むプレーヤーの育成が非常に重要であると考えており、関係人口、陸前高田思民の方々につきましては、地域課題の解決等に向けたアイデアの創出はもちろんでありますが、地域との関係性を深め、地域の課題解決のために、プレーヤーとして市をはじめ地元の事業者等とも様々な取組を進めていただくことを期待しているところであります。
いずれにいたしましても、ＬＩＮＥの利便性を理解していただくことが重要であることから、市内のＮＰＯ法人や事業者等と連携しながら、スマートフォンやタブレットの使い方の分からない方を対象とした講習会などを継続的に実施することで、より多くの人へ市政情報の配信ができるよう、環境整備にも意を用いてまいりたいと考えているところであります。 以上をもちまして答弁といたします。
どんな条例かというと、主に市の職員が通報しますが、それから市の出資団体や外郭団体の職員、市への派遣社員、市と契約を締結している事業者等に従事している人、指定管理者業務に従事している人も通報ができるよという、こういう条例です。
これまでも景観条例、屋外広告物条例等について議論を重ねるたびに、市民、事業者等への周知を図る旨の答弁をいただいておりましたが、最近でも施主並びに工事事業者が条例等の存在を知らないまま建築がなされ、追加工事を余儀なくされたり、誘客のために必要な屋外広告物の掲示が事業者の意図とは違ったものとなってしまう事例があったと耳にしました。
１款財産収入、１項財産運用収入、１目財産貸付収入は、風力発電事業者等からの土地貸付収入244万4,000円を増額するものでございます。 １款財産収入、２項財産売払収入、１目不動産売払収入は、風力発電事業に係る県行造林の売却分収金として立木売却収入30万円を増額するものでございます。
当市といたしましては、引き続き立木の伐採や集材時の作業が土砂流出等の防止に十分に配慮された計画となっているか、あるいは伐採跡地の放置を防止し、確実に更新を確保する造林計画となっているかなど、森林法及び同法施行規則に基づいた計画となるよう、森林所有者や伐採事業者等への指導を着実に進めてまいります。
これまで公共施設はもとより、市内事業者等へも電力供給を行い電気料金の削減を図ってきたことに加え、電力の購入を通じて地域づくりを応援する取組や太陽光、木質バイオマスをはじめとする再生可能エネルギーの導入可能性調査、本年４月より運行開始したグリーンスローモビリティーの導入に向けた実証調査等、経営目的である地域貢献のための様々な取組を進めてきていただいたところであります。
また、新型コロナウイルス感染症収束後には、ぜひ本市を訪れたいといったメッセージも数多くいただいていることから、寄附者の皆様には引き続き本市のふるさと納税のリピーターとなっていただけるよう、地元事業者等の協力をいただきながら、返礼品の拡充、魅力の向上を図るとともに、メールマガジンやＳＮＳを活用した情報発信を積極的に行うことにより、ふるさと納税のみならず、今後の本市への来訪や交流人口拡大の取組へつなげてまいりたいと
産業振興の基本的な考え方は、産業経済活動の主体である民間事業者等への支援を行うことであり、同時に、各施策は、経済状況や事業者のニーズに柔軟に対応しながら、常に変化していくものと考えております。今年度設立する宮古市地域経済活性化連携会議は、各界からの委員で構成し、多種多様な業種の状況を共有しながら、宮古市産業立市ビジョン実行計画の進捗に対して意見を伺う場となることを期待いたしております。
したがいまして、国のエネルギー政策や企業の動向を注視しながら、関係企業や団体等で構成する市ゼロカーボンシティ推進検討会、さらには新年度に策定する環境基本計画の策定委員会等の意見、提言をいただきながら、市内の事業者等が積極的に脱炭素社会に挑戦できる状況を形成できるよう、関係機関団体と連携協力して取り組んでまいります ○議長（木村琳藏君） 建設部長。
さらに、スポーツ合宿の誘致については、宿泊事業者等への波及効果が非常に大きいことから、夢アリーナたかたと高田松原運動公園及び県立野外活動センターとの連携を強化し、積極的に誘致活動を行うことで、交流人口の拡大による地域経済の活性化に努めてまいりたいと考えているところであります。 次に、映画やテレビドラマ等の撮影地の誘致についてであります。
そもそも指定管理制度は、公の施設を民間事業者等のノウハウを活用することにより、住民サービスの質の向上を図っていくことで、施設の設置の目的を効果的かつ効率的に達成するために、2003年９月に設けられた制度であります。
高田まちなか会は、中心市街地の事業者等により構成され、まちなかの魅力向上や情報共有により、持続可能なまちづくりに寄与することを目的として、平成30年11月に設立された団体であります。
さらに、スポーツ合宿の誘致については、宿泊事業者等への波及効果が非常に大きいことから、夢アリーナたかたと高田松原運動公園及び今年オープンした県立野外活動センターとの連携を強化し、積極的に誘致活動を行うとともに、合宿等で本市を訪れたことに合わせて、観光地周遊や漁業、農業などの観光コンテンツを体験するスポーツツーリズムやブルーツーリズムなどを組み合わせることで、本市での滞在時間をより長くし、通過型観光から
第49条は、家庭的保育事業者等による諸記録の作成等について電磁的方法による対応が可能な旨を規定するものでございます。 附則につきましては、条例の施行日を公布の日からとするものでございます。 以上が本条例案の内容でございますが、議案の朗読は省略させていただきます。 令和３年12月１日提出、宮古市長、山本正徳。
問題は、私が指摘をしたいのは、当然そこには、現場第一線の言わば相談支援事業者等も入っている。そこの専門の方も入る。市町村の障害者担当職員も入っている。そういった中で、具体的な解決が求められている事例が情報共有をされて、そして、しかもそこで、ではどういった支援が必要なのか、どういった方法で解決をしていくのかということが議論をされている。
徴収の猶予制度の特例、中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税等の軽減措置の拡充、延長、自動車税・軽自動車税環境性能割の臨時的軽減の延長、住宅ローン控除の適用要件の弾力化に係る個人住民税への対応など、様々な救済策がとられてまいりました。
３歳出、７款１項商工費、２目商工振興費、中小企業持続支援事業費２９０万円は、緊急事態宣言、またはまん延防止等重点措置に伴う外出自粛等の影響を受けている事業者等に対し、国が支給する月次支援金の申請手続がパソコンやスマートフォンなどを使ったオンライン申請のみで行われていることから、手続に不安がある方に対し、申請手続の支援を行うため市が独自に７月１２日から８月２０日までの期間について、個人事業者等を対象とした
第４２条は、特定地域型保育事業者等に対して、特定地域型保育事業所を卒園した児童の受入れを行う保育所、幼稚園及び認定こども園の連携施設の確保を求めることについて定めるものでありますが、文言の整理を行うものであります。 次に、施行期日でありますが、本条例は公布の日から施行しようとするものであります。 以上で説明を終わりますが、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。